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企業のコンプライアンス体制を維持するための部門が法務部門
法務の求人募集の傾向

先日の女子柔道の暴力問題は、まさに組織のコンプライアンス体質が欠如していた結果起った不祥事です。

外部チェックを受ける仕組みがない、制裁や罰則の規程もない、内部告発者を保護する規定もないと柔道界全体が批判の的になっています。

女子柔道と同じような問題は多くの企業でも起こりえるのです。

不祥事が起きてから、事後処理でなんとかなるような問題ではないということがよくわかる事例だと思います。

企業の経営者がこの問題をみて、社内のコンプライアンス体制を見直そうと考えるのは当然のことなのです。

自社に関わる基本法令が理解されていない、法令遵守方針が定められていない、社員の行動指針が定められていないことによって、職場風土は最低のものになるのです。

企業のコンプライアンス体制を維持するための部門が法務部門であり、法務スタッフなのです。

もちろん、法務スタッフの求人はコンプライアンス部門だけではありません、しかし、問題が起ってから対処する臨床法務では、企業はもう対応出来ないことは明らかです。

コンプライアンス維持向上のための、諸施策の実施や社内教育を行うスタッフの求人募集が本当に多くなっているのです。

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